X（原告、被控訴人）：馬悠楠氏
Y（被告、控訴人）：北京捜狐新動力信息科技有限公司
＜事実概要＞
Xは2005年9月28日にYに入社した。XとYが最後で更新された労働契約では契約期間は、2014年2月1日から2017年2月28日までとなり、Xの職位はダイレクターであった。2014年2月1日に、XとY が「不競争協議」を締結し、その3条3款では競業避止義務として、XがYから離職する日から計算し、最長でも12か月間を超えないと約定される。ただし、業避止義務をめぐり、労働仲裁、ないし訴訟を起こした場合、競業避止期間から仲裁または訴訟の審理期間を差し引くべきであるとされている。すなわち、審理期間を差し引くと、競業避止期間が最短でも約定される競業避止期間以内であると約定される。2017年2月28日に、労働契約が満期で終了した。Xは3月－4月の月末までYと同じ業界にある第三社に就職し、Yと締結された「不競争協議」を破った。Yは、「不競争協議」の違反を理由に、競業避止補償金倍額の返還、競業避止義務の継続履行、損害賠償、ないし弁護士費用の支払いを求め、労働仲裁を起こした。労働仲裁は、競業避止補償金倍額の返還、競業避止義務の継続履行を命じた。Xは裁決に不服とし、地方法院に訴訟を起こした。（その後、Yは一審判決に不服とし、控訴をしたが、棄却された。）
一審は本件の争点は下記の通りまとめた
「不競争協議」3条3款は本件では適用されるか？
＜判旨＞：
一部認容
１．競業避止特約の審査
競業避止特約は、法的に抵抗しないことで使用者の営業秘密の保護、自由競争市場秩序の維持を行う同時に、使用者が競業避止特約を無断に適用されることで労働者の職業選択の自由を侵害することを避けることを着目する。また、法的では使用者と労働者の間に競業避止特約の約定が許されるが、競業避止特約の内容では制限がかけられている。すなわち、競業避止特約では適用される人員の範囲、地域および競業避止期間においては限定されている。法院は、まず競業避止特約の内容が合法であるかどうかを審査しなければならない。
２．仲裁と訴訟の審理期間が差し引かれるという約定の効力
本件ではXの競業避止期間が仲裁と訴訟の審理期間が差し引かれるという約定をなしており、すなわち、Xが負う競業避止期間は、仲裁と訴訟の審理期間プラス競業避止金が払われる月数となる。この競業避止期間が確定される期間ではないものである。この約定が、競業避止期間が明確に定めるべきであるという法的趣旨に抵抗される。かつ、多くの労働争議が「一裁二審」のプロセスを踏まえ、前記約定があれば、競業避止期間の不本意の延長が免れなく、長引いて2年間になる可能性がある。
なお、労働者の法的救済視点から、「不競争協議」の約定を遵守すれば、競業避止期間が長引く、労働者は「法的救済を求めるのではれば、長くなり、法的救済を求めないのではれば、自らの権益が侵害される」という境遇に陥る。
一方、使用者の視点から、前記約定があれば、使用者は、労働者との協議を経ずに仲裁または訴訟を利用して競業避止期間を長くすることができ、自らの責任を逸脱することができる。
以上を総合的にまとめると、前記「不競争協議」の約定は、「労働契約法」26条１款2項に定める「使用者は自らの責任から逸脱し、労働者の権利を排除する」行為にあたり、無効であると言わざるをえない。
３．本件競業避止期間について
「不競争協議」の有効的な部分を踏まえ、Xの競業避止期間は、競業避止補償金が実際に払われる月数を基準に確定すべきであり、かつ、長くでも12か月を超えないものとする。Y社は、2017年2月から2018年3月まで合計で12か月間の競業避止補償金を支払った。Xが負担した競業避止期間はすでに満了した。これ以上競業避止を負う義務がない。
＜解説＞
1.理論構成：なぜ当該特約が制限されるか
労働契約終了後の競業避止特約が司法審査の対象とされるのは、それが退職後に特定の職業に就くことを禁止するものであり、被用者の職業選択の自由の奪い、その生存を脅かす恐れがある同時に、自由競争を制限する性質が有するからである。
2.判断枠組：どのような要件を満たした場合に特約が有効にあるか
労働契約終了後の競業避止特約の有効要件については、①使用者の正当な利益、➁労働者の在職中の地位と職務内容、③競業避止の期間や地域の範囲、④労働者のキャリア形成の経緯、⑤労働者の背信性、⑥代償措置などを総合的に考慮して有効性を判断する枠組がすでに定着している。
3.示されるルール
本件では競業避止の理論構成と判断の枠組について議論されていなかったが、競業避止の期間についてあるルールが示された。すなわち、競業避止義務をめぐり労働仲裁、ないし訴訟を起こした場合、その経過した期間を競業避止期間として計算されないという約定は、「労働契約法」26条１款2項に定める「使用者が自らの責任を逸脱し、労働者の権利を排除する」行為にあたり、無効である。
<コンプライアンス上のご注意点>
1.競業避止の対象：企業管理層、技術者、秘密保持義務のある社員であること。
2.競業避止の地域：約定で決め、ただし、法律に抵抗しないこと。
3.競業避止の義務：企業は競業避止補償金を支払い、労働者は違約をしたとき、違約金を支払うこと。
4.競業避止の範囲：同類商品を生産・販売する企業であり、また、同類業務に従事し、競争関係のある企業に限定すること。
5.競業避止の期間：2年間を超えないこと。
最高法院指导案例184号
马筱楠诉北京搜狐新动力信息技术有限公司竞业限制纠纷案
（最高人民法院审判委员会讨论通过2022年7月4日发布）
关键词：民事/竞业限制/期限/约定无效
裁判要点
用人单位与劳动者在竞业限制条款中约定，因履行竞业限制条款发生争议申请仲裁和提起诉讼的期间不计入竞业限制期限的，属于劳动合同法第二十六条第一款第二项规定的“用人单位免除自己的法定责任、排除劳动者权利”的情形，应当认定为无效。
相关法条
《中华人民共和国劳动合同法》第23条第2款、第24条、第26条第1款
基本案情
马筱楠于2005年9月28日入职北京搜狐新动力信息技术有限公司（以下简称搜狐新动力公司），双方最后一份劳动合同期限自2014年2月1日起至2017年2月28日止，马筱楠担任高级总监。2014年2月1日，搜狐新动力公司（甲方）与马筱楠（乙方）签订《不竞争协议》，其中第3.3款约定：“......，竞业限制期限从乙方离职之日开始计算，最长不超过12个月，具体的月数根据甲方向乙方实际支付的竞业限制补偿费计算得出。但如因履行本协议发生争议而提起仲裁或诉讼时，则上述竞业限制期限应将仲裁和诉讼的审理期限扣除；即乙方应履行竞业限制义务的期限，在扣除仲裁和诉讼审理的期限后，不应短于上述约定的竞业限制月数。”2017年2月28日劳动合同到期，双方劳动关系终止。2017年3月24日，搜狐新动力公司向马筱楠发出《关于要求履行竞业限制义务和领取竞业限制经济补偿费的告知函》，要求其遵守《不竞争协议》，全面并适当履行竞业限制义务。马筱楠自搜狐新动力公司离职后，于2017年3月中旬与优酷公司开展合作关系，后于2017年4月底离开优酷公司，违反了《不竞争协议》。搜狐新动力公司以要求确认马筱楠违反竞业限制义务并双倍返还竞业限制补偿金、继续履行竞业限制义务、赔偿损失并支付律师费为由向北京市劳动人事争议仲裁委员会申请仲裁，仲裁委员会作出京劳人仲字〔2017〕第339号裁决：一、马筱楠一次性双倍返还搜狐新动力公司2017年3月、4月竞业限制补偿金共计177900元；二、马筱楠继续履行对搜狐新动力公司的竞业限制义务；三、驳回搜狐新动力公司的其他仲裁请求。马筱楠不服，于法定期限内向北京市海淀区人民法院提起诉讼。
裁判结果
北京市海淀区人民法院于2018年3月15日作出（2017）京0108民初45728号民事判决：一、马筱楠于判决生效之日起七日内向搜狐新动力公司双倍返还2017年3月、4月竞业限制补偿金共计177892元；二、确认马筱楠无需继续履行对搜狐新动力公司的竞业限制义务。搜狐新动力公司不服一审判决，提起上诉。北京市第一中级人民法院于2018年8月22日作出（2018）京01民终5826号民事判决：驳回上诉，维持原判。
裁判理由
法院生效裁判认为：本案争议焦点为《不竞争协议》第3.3款约定的竞业限制期限的法律适用问题。搜狐新动力公司上诉主张该协议第3.3款约定有效，马筱楠的竞业限制期限为本案仲裁和诉讼的实际审理期限加上12个月，以实际发生时间为准且不超过二年，但本院对其该项主张不予采信。
一、竞业限制协议的审查
法律虽然允许用人单位可以与劳动者约定竞业限制义务，但同时对双方约定竞业限制义务的内容作出了强制性规定，即以效力性规范的方式对竞业限制义务所适用的人员范围、竞业领域、限制期限均作出明确限制，且要求竞业限制约定不得违反法律、法规的规定，以期在保护用人单位商业秘密、维护公平竞争市场秩序的同时，亦防止用人单位不当运用竞业限制制度对劳动者的择业自由权造成过度损害。
二、“扣除仲裁和诉讼审理期限”约定的效力
本案中，搜狐新动力公司在《不竞争协议》第3.3款约定马筱楠的竞业限制期限应扣除仲裁和诉讼的审理期限，该约定实际上要求马筱楠履行竞业限制义务的期限为：仲裁和诉讼程序的审理期限+实际支付竞业限制补偿金的月数（最长不超过12个月）。从劳动者择业自由权角度来看，虽然法律对于仲裁及诉讼程序的审理期限均有法定限制，但就具体案件而言该期限并非具体确定的期间，将该期间作为竞业限制期限的约定内容，不符合竞业限制条款应具体明确的立法目的。加之劳动争议案件的特殊性，相当数量的案件需要经过“一裁两审”程序，上述约定使得劳动者一旦与用人单位发生争议，则其竞业限制期限将被延长至不可预期且相当长的一段期间，乃至达到二年。这实质上造成了劳动者的择业自由权在一定期间内处于待定状态。另一方面，从劳动者司法救济权角度来看，对于劳动者一方，如果其因履行《不竞争协议》与搜狐新动力公司发生争议并提起仲裁和诉讼，依照该协议第3.3款约定，仲裁及诉讼审理期间劳动者仍需履行竞业限制义务，即出现其竞业限制期限被延长的结果。如此便使劳动者陷入“寻求司法救济则其竞业限制期限被延长”“不寻求司法救济则其权益受损害”的两难境地，在一定程度上限制了劳动者的司法救济权利；而对于用人单位一方，该协议第3.3款使得搜狐新动力公司无需与劳动者进行协商，即可通过提起仲裁和诉讼的方式单方地、变相地延长劳动者的竞业限制期限，一定程度上免除了其法定责任。综上，法院认为，《不竞争协议》第3.3款中关于竞业限制期限应将仲裁和诉讼的审理期限扣除的约定，即“但如因履行本协议发生争议而提起仲裁或诉讼时…乙方应履行竞业限制义务的期限，在扣除仲裁和诉讼审理的期限后，不应短于上述约定的竞业限制月数”的部分，属于劳动合同法第二十六条第一款第二项规定的“用人单位免除自己的法定责任、排除劳动者权利”的情形，应属无效。而根据该法第二十七条规定，劳动合同部分无效，不影响其他部分效力的，其他部分仍然有效。
三、本案竞业限制期限的确定
据此，依据《不竞争协议》第3.3款仍有效部分的约定，马筱楠的竞业限制期限应依据搜狐新动力公司向其支付竞业限制补偿金的月数确定且最长不超过12个月。鉴于搜狐新动力公司已向马筱楠支付2017年3月至2018年2月期间共计12个月的竞业限制补偿金，马筱楠的竞业限制期限已经届满，其无需继续履行对搜狐新动力公司的竞业限制义务。
（生效裁判审判人员：赵悦、王丽蕊、何锐）
黄 晋 （コウ シン）
言語：中国語、日本語
取扱分野：紛争解決／コンプライアンス/対中投資
経歴：
ALMEXPE株式会社中国仏山支店勤務
広東外語外貿大学法学院卒業
北海道大学大学院法学研究科修了
弁護士登録：
中国律師資格取得
張 燕（チョウ エン）
言語：中国語 日本語 英語
取扱分野：コーポレートガバナンス、M&A、国際企業法務
経歴：
北京大学国際法科大学院卒業
日本東京大学大学院商法研究科国費留学
弁護士登録：
中国律師資格取得
